副業の確定申告のやり方｜給与・業務委託別の必要書類とe-Taxの流れ

副業の確定申告は、「収入の種類を分ける→書類を集める→金額を集計する→申告書を作る→提出・納付する」の順に進めると整理できます。最初に対象年分を決め、本業の給与も含めて確認しましょう。本記事は日本の所得税の一般的な準備手順です。

申告が必要かを最初に確認する

会社員の20万円基準は、副業収入の一律の非課税枠ではありません。給与が1か所で全額が源泉徴収の対象の場合は、給与・退職所得以外の所得合計が20万円を超えるかが確認点です。給与が2か所以上なら、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計を確認します。例外や、給与収入2,000万円超など別の申告要件もあります。必ず国税庁の条件一覧と照合してください。

医療費控除などのために確定申告をする場合、通常なら申告不要となる少額の副業所得も含めて申告します。所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。給与支払報告等の状況を含めて自治体へ確認してください。

給与副業と業務委託で集める書類は違う

支払調書が届かなくても、報酬の申告が不要になるわけではありません。銀行への入金だけでは手数料や源泉徴収前の金額が分からないことがあるため、明細と照合します。マイナポータル連携で取得する情報も、対象・取得状況を確認してから使いましょう。

売上と所得を混同しない：集計の例

この22万円は税額ではありません。本業や他の所得、所得控除、源泉徴収などを含めて納税額が計算されます。給与として受け取った副業代に、委託と同じ経費計算を当てはめないでください。家事にも使う通信費等は業務部分を合理的に区分し、理由を残します。

「業務委託だから必ず事業所得」とも限りません。事業所得か雑所得かは実態に基づき判断します。区分によって損失等の扱いも変わるため、判断が難しい場合は業務内容・継続性・帳簿を示して税務署や税理士へ相談しましょう。

e-Taxで作成・送信・納付する流れ

書類収集 → 収入・経費の集計 → 申告書の作成 → 内容確認 → 送信 → 受信通知の保存 → 納付確認、の順に進めます。

1. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、申告する年分と税目、提出方法を選ぶ。
2. 給与の源泉徴収票を勤務先ごとに確認し、連携取得または入力する。
3. 副業の所得区分に応じて収入・必要経費・源泉徴収額を入力する。事業の場合は必要な決算書等も作成する。
4. 所得控除、住民税に関する項目、還付口座などを確認する。
5. 計算結果と入力資料を照合し、案内された認証方法で送信する。
6. 受信通知と提出内容の控えを保存する。納付がある場合は方法・期限を確認し、別途納付手続を完了する。

申告書の作成保存と送信完了は別です。また、送信しただけで納税まで完了するとは限りません。e-Taxの利用可能時間は時期や保守によって変わるため、作業前に公式案内を確認します。画面は年分によって変わるので、過年度の操作画像より当該年分の案内を優先してください。

青色申告は売上額だけで選ばない

青色申告の対象は、事業所得・不動産所得・山林所得のある人です。雑所得だけの副業を、金額が増えたという理由で青色申告にはできません。新規申請は原則その年の3月15日まで、1月16日以後に新たに業務を開始した場合は開始日から2か月以内です。相続等は別の期限があります。国税庁の青色申告制度で要件を確認します。

控除額は帳簿、決算書、期限内申告、電子申告等の条件で異なります。「e-Taxを使えば誰でも最大控除」という意味ではありません。開業届と青色申告承認申請は別の手続です。

提出前の最終チェック

• 本業と副業、複数の勤務先を漏らしていない。
• 売上・入金・源泉徴収・経費を二重計上していない。
• 所得区分と家事按分の根拠を説明できる。
• 必要な添付・別途提出書類と提出期限を確認した。
• 受信通知、納付結果、申告資料を保存した。
• 住民税の申告・徴収方法を自治体の案内で確認した。

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参考資料

制度情報は2026年9月26日に確認しました。個別の適用は契約内容や対象年分で異なるため、リンク先の最新案内をご確認ください。

• 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
• 国税庁 No.2070 青色申告制度