派遣社員の副業と確定申告｜給与・業務委託・掛け持ち別の計算例
派遣社員の副業に必要な確定申告を、給与と業務委託の違いから解説。20万円の判定例、必要書類、住民税の納付方法、申告前の確認事項を紹介します。
派遣社員が副業をするとき、確定申告の判断に使うのは「派遣という働き方」ではなく、副業収入の種類と金額です。別の勤務先から給与をもらう場合と、業務委託で報酬をもらう場合では、20万円の基準に入れる金額が変わります。
本業の年末調整だけで終えてよいか判断できるように、計算例と書類の集め方を順に見ていきましょう。この記事の制度確認日は2026年10月です。
派遣先で働く給与は、通常、雇用主である派遣元から支払われます。まず派遣元の源泉徴収票を用意し、その年に別の派遣会社へ移った場合は前職分も確認してください。
副業は次の2種類に分けます。
業務委託の所得は、原則として「売上−必要経費」です。給与の副業を同じ式で計算して、通勤費や私物の購入代を自由に引くことはできません。また、業務委託の入金額が、売上額と一致するとも限りません。手数料や源泉所得税を引かれた取引は、明細を使って元の売上と差し引かれた金額を確認します。
次の例は、給与がすべて源泉徴収の対象で、本業の年末調整が済んでいる会社員を想定しています。給与が年間2,000万円を超えるなど、別の申告義務があるケースは含めていません。
副業の給与が年間24万円なら、原則として20万円を超えるため確定申告の対象です。副業の給与が18万円で、ほかに給与・退職以外の所得がなく、ほかの申告義務もなければ、所得税の申告を省略できる場合があります。
業務委託の売上が30万円、必要経費が12万円なら、所得は18万円です。一定の給与所得者の申告省略の対象になることがあります。売上が同じ30万円でも、必要経費が5万円なら所得は25万円となり、原則として申告対象です。
アルバイトの給与12万円と、業務委託の売上16万円・必要経費6万円がある場合は、12万円＋10万円＝22万円です。それぞれの仕事が20万円以下でも、合算した判定額は20万円を超えます。
給与を2か所以上から受ける人には、給与収入の合計から所定の所得控除を引いた額が150万円以下で、給与・退職以外の所得も20万円以下なら申告不要となる例外があります。この計算では基礎控除・医療費控除などは除きます。条件の詳細は国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」を確認してください。
20万円は税金がかからない枠ではありません。医療費控除などのために確定申告をする場合は、省略対象の副業所得も申告に含めます。
年末調整は、勤務先が給与について行う所得税の精算です。業務委託の所得は、通常、年末調整では精算しません。別の勤務先の給与も、同時に働いた副業分なのか、退職した前職分なのかで取り扱いを確認する必要があります。
「前職の源泉徴収票を提出したから、副業も全部処理されたはず」と考えず、源泉徴収票に反映された給与の範囲を派遣元に確認しましょう。年内に転職した人は、書類が重複・欠落していないかも確認します。
本業と副業の源泉徴収票をそろえます。見る項目は、支払金額、源泉徴収税額、社会保険料等の金額などです。給与明細や銀行の振込履歴だけでは、年末調整の情報がそろわないことがあります。
源泉徴収票は申告書を作るための資料です。「紙の申告書に必ず添付する書類」とは分けて考え、提出方法に応じた案内を確認してください。
支払調書が届けば照合に役立ちますが、受取人に必ず交付されるものではありません。届くまで申告できないわけではなく、自分の帳簿や取引資料で集計します。生活費と業務費が混ざる支出は、仕事で使った範囲を説明できるように記録してください。
所得税で申告を省略できても、住民税の申告が必要な場合があります。一方、給与支払報告書が提出され、ほかの所得がないなど、自治体への申告が不要なケースもあります。居住地の自治体の案内を確認しましょう。
確定申告書で住民税の徴収方法を選ぶ欄は、給与・公的年金等以外の所得についてのものです。副業の給与を含め、すべての収入を自由に「自分で納付」にできる制度ではありません。「この欄を選べば会社に知られない」とも保証できません。給与の取り扱いは横浜市の特別徴収に関する案内など、居住地の自治体に確認してください。
副業を始める前には、派遣元の就業規則や届出手続きも確認します。税金の申告と、勤務先の副業ルールは別の手続きです。
単発の給与収入が多い人はスキマバイトの確定申告、これから受託の仕事を始める人は業務委託案件の探し方も参考にしてください。毎月記録を残しておけば、年末に複数の仕事をまとめて思い出す負担を減らせます。
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