派遣で副業する場合の確定申告の方法
派遣で副業する場合の確定申告の方法を解説。派遣会社の年末調整と副業の関係、副業が給与か業務委託かで変わる20万円ルール、掛け持ちや必要書類、住民税の注意点までまとめました。
「派遣で働きながら副業を始めたけれど、確定申告はどうすればいい？」と迷っていませんか。派遣社員の給与は給与所得にあたり、派遣会社で年末調整を受けるのが一般的です。一方、副業分は自分で確定申告が必要になることがあり、その判定や計算は副業の種類によって変わります。この記事では、派遣で副業する場合の確定申告の方法を、副業の種類別にわかりやすく解説します。
派遣社員の給与は「給与所得」で、メインの派遣会社が年末調整を行い、所得税の精算をしてくれます。しかし、年末調整できるのは1社分のみです。副業で得た収入は年末調整の対象外になるため、原則として自分で確定申告して精算する必要があります。
目安となるのが「20万円ルール」です。年末調整を受けている派遣社員の場合、副業の所得（または給与収入）が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は別途必要です（後述）。
派遣の副業で確定申告を考えるうえで最も大切なのが、副業が「給与」か「給与以外（業務委託など）」かという点です。種類によって判定の基準も計算も変わります。
副業が別のアルバイトや派遣など給与の場合、その副業分の給与は「従たる給与」になります。年末調整は主たる派遣会社1社でしか行えないため、副業の給与収入が年間20万円を超えると確定申告が必要です。両方の源泉徴収票を用意し、合算して申告します。
クラウドソーシングや在宅ワークなど、業務委託で得た副業収入は「雑所得」または「事業所得」になります。この場合は、収入から経費を差し引いた「所得」が年間20万円を超えると確定申告が必要です。給与と違い、経費を計上できるのが特徴です。
複数の派遣会社で働いている場合、年末調整ができるのは1社（主たる給与）だけです。それ以外の派遣会社の給与は年末調整されないため、すべての源泉徴収票をまとめて確定申告し、正しい税額を計算します。
基本的な判定を整理すると、次のようになります。
申告する場合は、副業の種類に応じて次の書類を準備します。
確定申告書の作成・提出は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxで自宅から完結できます。申告の具体的な手順や青色・白色申告の違いは、当サイトの副業の確定申告ガイドの記事で図解とともに詳しく解説しています。
年末調整を受けている派遣社員で、副業の所得（給与の場合は収入）が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ただし住民税の申告は別途必要なため、お住まいの市区町村への申告を忘れないようにしましょう。
年末調整は1社しかできないため、他の派遣会社の給与が年20万円を超える場合は確定申告が必要です。すべての源泉徴収票を合算して申告します。掛け持ち（ダブルワーク）全般の注意点は、ダブルワークに関する記事も参考にしてください。
住民税の通知を通じて知られる可能性はありますが、確定申告や住民税申告の際に普通徴収（自分で納付）を選べる場合は、リスクを下げられます。詳しくは副業がバレない方法に関する記事をご覧ください。
派遣で副業する場合、派遣会社の給与は年末調整され、副業分は自分で確定申告するのが基本です。副業が給与なら収入、業務委託なら収入から経費を引いた所得が年20万円を超えると確定申告が必要になります。20万円以下でも住民税の申告は必要な点に注意し、源泉徴収票などの書類を準備して、必要に応じて早めに申告を進めましょう。
※税額や申告の要否は個人の状況によって異なります。判断に迷う場合は、お住まいの税務署や税理士に相談することをおすすめします。
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