失業保険の受給条件・金額・日数｜2026年8月の基本手当と申請方法
公開: 2026/07/07 ・ 最終更新: 2026/10/07 ・ 著者: 与謝秀作
失業保険の基本手当について、受給条件、2026年8月改定の日額、所定給付日数、自己都合の給付制限、ハローワークでの申請と失業認定を解説します。
公開: 2026/07/07 ・ 最終更新: 2026/10/07 ・ 著者: 与謝秀作
失業保険の基本手当について、受給条件、2026年8月改定の日額、所定給付日数、自己都合の給付制限、ハローワークでの申請と失業認定を解説します。
失業保険と呼ばれる給付のうち、一般に退職後の求職中に受けるのは、雇用保険の「基本手当」です。原則として、働く意思と能力があり、求職活動をしているのに就職できない人が対象です。加入していたから自動的に支給されるわけではなく、加入期間、離職理由、年齢をハローワークで確認します。
この記事は主に離職時65歳未満の基本手当を説明します。金額は2026年8月1日以後の公式資料、制度は2026年10月7日確認の情報です。65歳以上で離職した人などは別の給付となるため、基本手当の表をそのまま使わず相談してください。
確認項目 | 原則・主な例外 |
|---|---|
雇用保険の被保険者期間 | 原則、離職前2年間に通算12か月以上 |
特定受給資格者・特定理由離職者 | 離職前1年間に通算6か月以上でも対象になり得る |
失業の状態 | 働く意思・能力があり、求職しているのに職に就けない |
離職理由 | 会社の記載だけでなく、本人の説明や資料を基に確認 |
すぐに働けない場合 | 療養・妊娠・出産等は受給期間延長などを相談 |
被保険者期間は単なる在籍月数ではありません。離職日から区切った1か月ごとに、賃金支払基礎日数11日以上、またはそれで1か月として数えられない場合に賃金支払の基礎となった時間80時間以上などの条件で数えます。以前の勤務先の期間を通算できるかも、給付の受給歴などを含めて確認します。
賃金日額は原則、離職直前6か月の対象賃金合計を180で割って求めます。賞与などは対象賃金に含まれない場合があるため、離職票の賃金欄を確認してください。基本手当日額はその賃金日額と離職時年齢による公式の式で計算し、上限・下限があります。給与の一定割合をそのまま毎月受け取る仕組みではありません。
離職時の年齢 | 基本手当日額の上限 |
|---|---|
29歳以下 | 7,450円 |
30～44歳 | 8,270円 |
45～59歳 | 9,110円 |
60～64歳 | 7,830円 |
日額の下限は年齢にかかわらず2,562円です。この表は厚生労働省の2026年8月改定資料の「基本手当日額」を示しています。「賃金日額」の上限とは別の金額です。受給中でも8月1日以後の対象分で日額が変わる場合があります。
離職時45歳、対象賃金が6か月で180万円、一般離職者として被保険者期間20年以上、所定給付日数150日という架空例です。2026年8月の式を使うと、次のようになります。
式は公式の計算式一覧で確認できます。総額は150日全てを期限内に受け、日額改定をまたがない仮定です。就職、就労、収入、認定されない日、受給期限によって実際の支給は変わります。
区分 | 日数の見方 |
|---|---|
一般離職者など | 被保険者期間10年未満90日、10年以上20年未満120日、20年以上150日 |
特定受給資格者 | 年齢と被保険者期間による別表で確認 |
特定理由離職者 | 全員が上の別表になるわけではない。対象となる雇止め等の類型を確認 |
就職困難者 | 該当条件と別の日数表を確認 |
特定理由離職者の一部に特定受給資格者と同じ日数を適用する暫定措置は、離職日が2027年3月31日までの対象者について設けられています。「自己都合」「会社都合」という呼び方だけで日数を決めず、ハローワークの日数表と自分の区分を確認しましょう。
日数が残っていても、受給期間を過ぎると通常は受け取れません。受給期間は原則、離職日の翌日から1年です。一定の事情で30日以上働けない場合などには延長制度があり、対象や申請方法を窓口で確認します。退職後に長く待ってから申請すると、全日数を使い切れないことがあります。
求職申込み・受給資格決定後、まず失業の日が通算7日になる待期があります。自己都合離職で正当な理由がない場合、2025年4月1日以後の離職では給付制限が原則1か月です。ただし、過去5年に2回以上、正当な理由のない自己都合離職で受給資格決定を受けている場合や重責解雇などは3か月となります。単に転職回数を数える条件ではありません。
離職前1年以内や離職後に対象の教育訓練等を受けた場合、給付制限が解除される制度もあります。どの講座でも対象になるわけではないため、受講日・訓練名・確認書類をハローワークへ相談します。7日や1か月が終わる日に必ず振り込まれるという意味ではなく、失業認定を経て支給されます。
離職票が届かないときは、元勤務先へ発行状況を確認し、ハローワークにも早めに相談してください。窓口の案内によって仮手続きを行える場合があります。離職理由が実態と違うときは、雇用契約書や退職に関するやり取りなどを持参して説明します。
受給中の仕事は、短時間・単発・試用・手伝いなどの呼び名だけで申告不要にはなりません。仕事をした日、時間、収入などを記録し、失業認定で申告します。継続的に働く場合は就職に当たることもあり、支給対象日の扱いや金額が変わります。おためし勤務を検討する際も、開始前に契約内容と日程を窓口へ伝えて確認しましょう。
求職活動の進め方と生活費の見通しは、日額だけでなく初回の認定・振込予定、住民税や保険料の支払いも合わせて考えます。自分の受給資格者証と窓口の予定表を基準に、無理のない就職活動の計画を立ててください。
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