復職とは？職場復帰までの流れ・面談・慣らし勤務・転職を考える目安
公開: 2026/08/29 ・ 最終更新: 2026/08/31 ・ 著者: 与謝秀作
復職は主治医の診断書だけで確定するものではなく、主治医・産業医・会社の三者が別の役割を果たして進みます。診断書提出から面談、慣らし勤務を経て復帰するまでの流れと、復職できないときの選択肢を解説します。
公開: 2026/08/29 ・ 最終更新: 2026/08/31 ・ 著者: 与謝秀作
復職は主治医の診断書だけで確定するものではなく、主治医・産業医・会社の三者が別の役割を果たして進みます。診断書提出から面談、慣らし勤務を経て復帰するまでの流れと、復職できないときの選択肢を解説します。
復職とは、休職の理由が解消し、再び業務に戻ることです。ここで最も誤解されやすいのは、主治医の診断書だけで復職が確定するわけではないという点です。
この記事では、復職までの具体的な流れと、うまくいかなかったときの選択肢を整理します。休職制度そのものは休職とは？期間・給与・手続き・転職への影響をご覧ください。
復職の場面には3つの立場が登場します。この役割分担を押さえておくだけで、進め方を誤りにくくなります。
つまり、主治医から復職可能の診断書をもらった段階では、まだ手続きの入口に立ったところです。ここをゴールだと思っていると、会社から追加の確認を求められたときに押し問答になります。
慣らし勤務の扱いは会社によって大きく違います。制度として持っている会社もあれば、復職したらいきなりフル勤務という会社もあります。後者の場合は再発リスクが上がるため、先に確認しておくことが重要です。復職時の診断書の中身については、別途詳しく解説します。
復職面談は、休んでいたことを訫びる場ではありません。戻ったあとに続けられる条件を決める場です。次の3点はこの段階で話しておいてください。
休職期間の上限が近づいても復職の見通しが立たない場合、実際にとり得る選択肢は限られています。
ただし、療養の真っ最中に退職を決めるのは避けたほうが安全です。体調が戻っていない時期の自己評価は実態より低くなりがちで、本来選べる選択肢を自ら狭めてしまうことがあります。まずは期限を把握し、いつまでに何を決める必要があるのかを整理するところからです。
一度休職を経験すると、次の職場で同じことが起きないかが最大の不安になります。面接と求人票だけでは、実際の業務量や職場の空気は見えません。体験入社なら、入社を決める前に実際の職場を見て判断できます。制度のある企業や活用方法は体験入社とは？制度がある企業一覧と活用のコツで解説しています。休職中の転職活動の進め方や告知のタイミングは休職中の転職活動｜進め方・告知タイミング・リスクをご覧ください。
元の職務に戻るのを原則とする考え方が一般的です。ただし健康上の配慮が必要な場合、会社には業務量や配置を調整することが求められます。希望があるなら面談で伝えてください。
慣らし勤務で短時間勤務になる場合、その分の欠勤控除が行われるのが一般的です。一方、休職を理由に基本給そのものを下げるには、別途根拠と本人の同意が必要になります。
傷病手当金の支給期間は実際に支給を受けた期間を通算してカウントされるため、出勤していた期間は残ります。焦って無理な復職をするより、確実なタイミングを待つほうが結果的に早いことがあります。
小規模な企業では産業医がいないこともあります。その場合は主治医の意見と人事との面談で判断することになります。地域の産業保健総合支援センターなどに相談窓口がある場合もあります。
復職は、主治医・産業医・会社の三者がそれぞれ別の役割を果たして進む手続きです。診断書をもらったところがゴールではなく、そこから面談と慣らし勤務が始まります。戻る先の業務と勤務時間を具体的に決めておくことが、再発を防ぐ最も確実な方法です。
※本記事は一般的な手続きの流れを整理したもので、医学的な判断を示すものではありません。復職の可否や時期については、必ず主治医とご相談ください。制度面の扱いは勤務先の就業規則によって異なります。
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