履歴書の健康状態欄はどう書く？記入例と配慮を相談する際の注意点

履歴書の健康状態欄は、すべての応募者が病名や過去の病歴を詳しく書かなければならない欄ではありません。企業指定の様式と質問の目的を確認し、応募する仕事に必要な情報や、働くうえで相談したい配慮を整理しましょう。欄がない様式に、自己判断で病歴一覧を追加する必要はありません。

最初に、様式と確認の目的を見直す

厚生労働省：公正採用選考Q&Aでは、採用選考時に健康診断や健康状態の確認を行う必要性を慎重に検討するよう求めています。単に健康欄があるから、無制限に私的な情報を伝えるという考え方は避けます。自分で様式を選べる場合は、厚生労働省の履歴書様式例も確認してください。

「良好」と書く前に、実際の業務を確認する

「良好」は健康状態を簡潔に示す表現の一つですが、唯一の正解ではありません。勤務時間、立ち作業、重量物の運搬、夜勤など、求人票だけでは分からない条件もあります。できる仕事と相談が必要な仕事を分け、無理な約束や事実と異なる記載をしないことが大切です。症状名だけを見て「軽いから書かなくてよい」と判断することも避けてください。

状況別の記入・相談例

以下は架空の文例です。自分の実際の状況と確認済みの業務内容に合わせて調整してください。医療上の判断を代わりに行うものではありません。

病名より、仕事との関係を整理する

通院や服薬があることと、応募業務を遂行できないことは同じではありません。一方、必要な配慮を伝えず、できない作業までできると書くと、入社後の調整が難しくなります。「対応できる業務」「調整が必要な条件」「相談したい方法」の3点をメモにしてから、伝える相手と範囲を考えましょう。過去の休職について質問がある場合も、質問の目的を確認し、日付や経歴の説明と医療情報を分けて整理できます。

対応できる仕事：［　］

相談したい作業・勤務条件：［　］

必要な調整と頻度：［　］

確認したい情報の共有先：［　］

採用選考と雇入時健康診断を分ける

採用選考のために健康状態を調べることと、雇入れ時に労働者の健康管理のために行う健康診断は目的が異なります。後者があることを理由に、応募段階で病歴の全面開示が当然に必要だとはいえません。記載と診断結果に違いがあれば自動的に内定取消し・解雇になる、という説明も適切ではありません。個別の対応に不安がある場合は、ハローワークや労働相談窓口、必要に応じて法律の専門家に相談してください。

提出前のチェック

• 企業指定と、自分で選べる様式を区別した。
• 実際の業務を確認し、未確認の仕事まで支障なしと書いていない。
• 配慮の内容・頻度は事実に沿っている。
• 医療情報の説明先と共有範囲を確認した。
• 採否を保証する文例としてコピーしていない。

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出典・確認先

制度の公開情報は2026年10月4日に確認。個別の条件は各案内・窓口で確認してください。

• 厚生労働省：公正採用選考Q&A
• 厚生労働省：応募用紙・履歴書様式例