試用期間中に退職したいときの手順｜契約・伝え方・書類
公開: 2026/03/09 ・ 最終更新: 2026/09/25 ・ 著者: 与謝秀作
試用期間中の退職を、無期契約と有期契約の違いから整理。退職日の相談、意思表示の例文、引き継ぎ、貸与品の返却、必要書類まで確認できます。即日退職や解雇予告の14日ルールとの混同にも注意して解説します。
公開: 2026/03/09 ・ 最終更新: 2026/09/25 ・ 著者: 与謝秀作
試用期間中の退職を、無期契約と有期契約の違いから整理。退職日の相談、意思表示の例文、引き継ぎ、貸与品の返却、必要書類まで確認できます。即日退職や解雇予告の14日ルールとの混同にも注意して解説します。
試用期間中でも退職を検討できます。ただし、辞められる時期は「試用中かどうか」だけでは決まらず、無期・有期の契約区分や会社との合意などによって異なります。まず契約書と労働条件通知書を確認し、希望日と必要な手続きを整理しましょう。
契約・状況 | 基本的な確認点 |
|---|---|
期間の定めがない契約 | 民法上、原則として退職の申入れから2週間で終了。就業規則と引き継ぎの調整も確認 |
期間の定めがある契約 | 期間途中の退職は、合意ややむを得ない事由などを検討。一定の長期契約等には別のルールもある |
会社と退職日を合意できる | 合意内容と最終出勤日を書面等に残す |
健康・安全や労働条件の問題がある | 無理に通常勤務を続けず、具体的な事情を相談窓口に伝える |
「2週間」はすべての契約で即日退職を認めるルールではありません。また、採用後14日以内の解雇予告に関する例外は、会社による解雇の手続きの話です。本人からの退職と混同しないでください。個別の例外は厚生労働省の解説や相談窓口で確認します。
以下は退職日を相談する例です。「勤務を続けることが難しく、退職を希望しています。希望日は○月○日です。担当業務の引き継ぎと必要な手続きについて相談のお時間をいただけますでしょうか。」理由は、業務適性、家庭事情など、伝える必要のある範囲で簡潔に説明します。
退職の意思表示をする場合は、相談だけの表現と区別します。たとえば「○月○日をもって退職する旨をお伝えします。手続きと貸与品の返却方法をご案内ください」。日付の妥当性は契約条件等を確認したうえで記載し、到達を確認できる記録を残してください。引き止めへの返答で、不要な謝罪や詳しい私生活の説明を重ねる必要はありません。
口頭のやり取りだけで進まないときは、人事など正式な窓口に意思と希望する手続きを伝え、日時や回答を記録します。損害賠償や給与不払いを示唆された場合も、その場で支払いを約束せず、契約書とやり取りを持って総合労働相談コーナー等に相談してください。深刻な体調不良や差し迫った危険がある場合は、出勤調整や医療・緊急窓口の利用を優先します。
職歴は事実に沿って記載し、面接では「合わなかった点」「確認不足だった点」「次に確認する条件」を整理します。前職への非難を長く述べるより、仕事内容や勤務条件のどこを改善したいかを具体化しましょう。入社前の面談や体験も、確認できる範囲を理解したうえで使えます。
制度・サービス情報の確認日：2026年9月25日。個別条件は各窓口・募集要項で確認してください。
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