年収とは？額面・手取り・給与所得・課税所得の違いと計算例
公開: 2026/07/07 ・ 最終更新: 2026/10/07 ・ 著者: 与謝秀作
年収・額面・手取り・給与所得・課税所得の違いを、明細の読み方と架空例で解説。賞与、非課税通勤費、2026年の所得税と住民税の時間差も整理します。
公開: 2026/07/07 ・ 最終更新: 2026/10/07 ・ 著者: 与謝秀作
年収・額面・手取り・給与所得・課税所得の違いを、明細の読み方と架空例で解説。賞与、非課税通勤費、2026年の所得税と住民税の時間差も整理します。
会社員の給与年収は、通常、税・社会保険を引く前の年間給与を指します。手取りは実際に受け取る額、給与所得は給与収入から給与所得控除等を引いた額、課税所得はさらに所得控除等を反映して税の計算に使う額です。同じ「収入の数字」でも用途が違います。
この記事は日本の会社員の給与を対象に、2026年10月7日確認の制度で説明します。求人にある想定年収、給与明細の総支給、源泉徴収票の支払金額は、通勤費や支払期間などにより一致しない場合があります。自営業の売上や事業所得とは分けて考えてください。
用語 | 意味 | 主な確認先 |
|---|---|---|
給与年収・額面年収 | 控除前の年間給与。想定か実績かを区別 | 求人の条件／源泉徴収票の支払金額 |
給与明細の総支給 | 当月の給与・手当等。非課税支給を含む場合あり | 給与明細の総支給・課税支給欄 |
手取り | 支給から明細の全控除を引いた受取額 | 差引支給額・振込額 |
給与所得 | 給与収入−給与所得控除等 | 源泉徴収票の給与所得控除後の金額（調整控除後） |
課税所得 | 所得から所得控除等を反映した税計算の基礎 | 年末調整の計算・確定申告書 |
源泉徴収票の「支払金額」には、非課税の通勤手当は含まれません。一方、給与明細の総支給にはその通勤手当が入る場合があります。「総支給を12か月足すだけで必ず源泉徴収票の年収になる」とは限らないので、課税・非課税の内訳も見ましょう。
ある月の給与が30万円、非課税通勤費1万円、税・保険料4万8,000円、社宅等の会社独自控除7,000円なら、明細の総支給は31万円、差引支給は25万5,000円です。全て説明用の仮定で、料率から計算した税・保険料ではありません。
項目 | 架空の額 |
|---|---|
給与 | 300,000円 |
非課税通勤費 | 10,000円 |
総支給 | 310,000円 |
税・社会保険の控除（仮定） | 48,000円 |
会社独自の控除（仮定） | 7,000円 |
差引支給 | 255,000円 |
この給与と非課税通勤費を同じ額で12回受け、賞与などがなければ、課税給与の年収は360万円、明細総支給の合計は372万円です。違いは非課税通勤費12万円です。例の控除も通年同額なら差引支給合計は306万円ですが、実際の控除は月ごとに変わるので、自分の明細で合計します。
月給30万円を12回、賞与60万円とする想定なら額面年収420万円です。ただし賞与は基本給等を基礎に計算する会社があり、初年度の対象期間や支給条件もあります。固定残業代が月給に含まれているか、変動残業や条件付き手当を見込みに入れていないかも確認します。
4月入社でその年に9回給与を受ける例なら、当年給与は月額×9と実際の賞与等で考えます。前職やアルバイトの同じ年の給与も別途整理します。求人の通年想定420万円を、その年の実際の年収とそのまま申告しないようにしましょう。
給与所得控除は給与収入から給与所得を求めるための控除です。基礎控除、社会保険料控除、扶養控除などの所得控除は、その後に課税所得を計算する段階で使います。税額控除はさらに計算後の税額から引くもので、「控除」という語が共通でも同じ処理ではありません。
2026年分の給与所得控除の最低額は、対象の給与収入220万円以下で74万円です。所得税の基礎控除は合計所得489万円以下の場合104万円など、合計所得金額により異なります。「年収489万円以下」という判定ではありません。給与以外の所得がある場合も含めて確認します。
2026年分、給与以外の所得なし、所得金額調整控除の対象外、社会保険料控除75万円、ほかの所得控除・税額控除なしと仮定します。社会保険料75万円は説明用の設定で、自動的に年収の15％になるという意味ではありません。
給与所得控除は国税庁の給与所得控除の表、税率は所得税の速算表で確認できます。給与収入660万円未満の給与所得金額は所定の表によるため、別の年収で計算する際は算式だけでなく表も照合してください。年末調整後の税額は住民税を含まず、この計算だけで月の手取りを決めることはできません。
2026年分の所得税の控除見直しは、原則2026年12月1日に施行されます。2026年11月までの月次源泉徴収はこの改正で変わらず、12月の年末調整などで対応します。毎月は源泉徴収税額表で税を徴収し、年末に最終年税額との差を精算するため、年税額÷12と給与明細の税額が同じとは限りません。
年末調整できない給与や適用する控除がある場合などは、確定申告の要否を確認します。複数の源泉徴収票がある人は、前職分が現職の票に合算済みかを確認し、同じ給与を二重に足さないようにします。
住民税は原則、1月1日の住所地で前年所得を基に計算し、給与からの特別徴収は通常6月から翌年5月です。所得税とは対象時期も控除も異なり、住民税の基礎控除は原則43万円です。転職や昇給の直後でも、前年の所得に基づく額が続くことがあります。
健康保険・厚生年金は主に標準報酬月額や標準賞与額を使い、保険者・地域・年齢などで違いが生じます。給与の健康保険と一緒に介護保険料を負担する第2号被保険者は原則40～64歳で、65歳以上の徴収方法とは区別します。2026年4月分からは子ども・子育て支援金も関わります。
手取りを額面の75～85％と置く方法は、求人を探すときの大まかな目安にとどまります。実際の家計や入社判断では、給与条件と書類を使い、月の受取額と年間額を別々に確認しましょう。
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