源泉徴収票の見方｜4つの金額・交付時期・転職時の提出と紛失対応
公開: 2026/07/07 ・ 最終更新: 2026/10/07 ・ 著者: 与謝秀作
源泉徴収票の4つの金額を架空例で解説。2026年分の交付期限、同じ年の前職給与の合算、年調未済の見方、紛失と未交付それぞれの対応を確認できます。
公開: 2026/07/07 ・ 最終更新: 2026/10/07 ・ 著者: 与謝秀作
源泉徴収票の4つの金額を架空例で解説。2026年分の交付期限、同じ年の前職給与の合算、年調未済の見方、紛失と未交付それぞれの対応を確認できます。
給与所得の源泉徴収票は、その年の給与等、給与所得、適用された控除、源泉徴収した所得税等をまとめた書類です。手取り年収を示す書類ではありません。まず「支払金額」「給与所得控除後の金額（調整控除後）」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」の4欄を読み分けましょう。
対象は日本の給与所得の源泉徴収票で、2026年10月7日確認の情報です。退職所得や公的年金等の源泉徴収票とは、欄や税の計算が異なります。また、年末調整済みか、途中退職で年調未済かによって、金額の意味を確認する必要があります。
欄の名前 | 読むポイント |
|---|---|
支払金額 | その年の給与・賞与等の課税対象の額面。非課税通勤手当は含まない |
給与所得控除後の金額（調整控除後） | 給与所得控除と、対象者は所得金額調整控除を反映した給与所得 |
所得控除の額の合計額 | 社会保険料、基礎控除、扶養等の適用される所得控除の合計 |
源泉徴収税額 | 徴収した所得税等。年末調整済みなら年末調整で精算した額 |
「支払金額−源泉徴収税額」が手取りになるわけではありません。給与から引かれた社会保険料、住民税、会社の独自控除もあり、住民税はこの票に記載されません。課税所得の専用欄もないため、4欄の名前だけを見て年収・所得・手取りを同じ数字として使わないようにします。
給与以外の所得なし、所得金額調整控除の対象外、社会保険料控除75万円、基礎控除104万円、ほかの所得控除・税額控除なしで年末調整する例です。75万円は計算のために置いた仮定で、保険料率から求めた実額ではありません。
主要欄 | 例の金額 |
|---|---|
支払金額 | 5,000,000円 |
給与所得控除後の金額（調整控除後） | 3,560,000円 |
所得控除の額の合計額 | 1,790,000円 |
源泉徴収税額（年末調整後） | 90,300円 |
この例では給与所得控除144万円、課税所得は356万円−179万円＝177万円です。所得税88,500円に2026年の復興特別所得税分を加え、年末調整の100円未満切捨てで90,300円となります。国税庁の年末調整の計算順に沿った例であり、実際の票は本人の控除等により変わります。
毎月の源泉徴収は概算の徴収で、年間の最終税額と一致するとは限りません。年末調整では年税額と年間徴収額を合わせ、差額を還付または追加徴収します。途中退職して年末調整をしていない票では、源泉徴収税額はその時点までの徴収額です。給与所得控除後や所得控除合計の欄が空欄の場合もあり、最終的な税額や所得がゼロという意味ではありません。
2026年分の基礎控除等の見直しは原則2026年12月1日施行で、2026年分の所得税に適用されます。11月までの月次源泉徴収はこの改正で変わらず、12月の年末調整などで対応します。途中退職で新しい控除が精算されていない場合は、確定申告で適用・精算する必要があるかを確認しましょう。
場面 | 交付期限の目安・原則 |
|---|---|
通常の年分 | 原則、翌年1月31日まで |
2026年分 | 2027年2月1日まで（1月31日が日曜日） |
年の途中で退職 | 退職後1か月以内 |
会社での配布日は年末調整や給与処理によります。電子交付を使う会社もあるため、人事・給与担当の案内を確認してください。紙で受け取っていないときも、従業員サイトに交付されていないかを先に調べると、紛失と未交付を判断しやすくなります。
年の途中で転職した場合、その年に前職で扶養控除等申告書を提出して受けた給与などを、転職先で確認して合算し年末調整します。確認には前職の給与所得の源泉徴収票等を使います。前職分を確認できないときは年末調整できず、本人が確定申告で精算することになります。詳しくは国税庁の中途就職者の年末調整を確認できます。
例 | 扱い |
|---|---|
2026年4月退職・6月入社 | 2026年分の前職票を提出し、条件を確認して合算 |
2025年12月退職・2026年1月入社 | 2025年分を2026年分給与へ合算しない |
同時に別の勤務先の給与もある | 従たる給与を全て合算するとは限らず、確定申告要否を確認 |
同年に複数回転職 | 摘要欄の前職合算状況を確認し、二重計上を避ける |
提出前に年分、本人氏名、勤務先、退職日、摘要欄の前職情報を確認します。現職の票に前職分が含まれる場合、別に残った前職票の金額を再度足さないようにしてください。入社直後に提出方法と期限を聞いておくと、年末の書類不足を防げます。
状況 | 最初の対応 |
|---|---|
受け取ったが紛失した | 勤務先・前職へ再発行を相談 |
一度も受け取っていない | 電子交付の有無を調べ、交付を依頼 |
記載に誤りがある | 給与担当へ根拠資料を示し、訂正の要否を確認 |
未交付で依頼しても対応がない | 依頼の記録を整理し、税務署へ不交付届等を相談 |
会社の交付義務と、無制限の再発行が当然に保証されるという話は別です。国税庁の「源泉徴収票不交付の届出」は、交付を受けていない場合の手続きで、紛失後の再発行申請ではありません。倒産・連絡不能のときも、一度受け取っていたかを整理して税務署に相談します。
給与所得の源泉徴収票について、2026年分の交付状況（または再発行の可否）を確認したくご連絡しました。氏名、在籍期間、必要な年分は以下のとおりです。受取方法と予定時期をご案内いただけますでしょうか。
源泉徴収票には収入や家族に関する情報が載ります。一般的なメールに個人番号などを追加して送らず、提出先の指定方法を使いましょう。年収証明や転職時の確認に使えるよう、必要な年分を分けて保管しておくと便利です。
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